大阪府の橋下徹知事が見直し方針を示し、今月末で閲覧事業を終了する府立特許情報センター（大阪市天王寺区） が、所蔵する特許書類など資料約４１万７千点の処分に悩んでいる。インターネットのホームページなどで譲渡希望者を募集したが、応募は１万点分程度で、残 る４０万点以上は行方の見通しが立っていない。資料は１０トントラックヤリトモで約７０台分、処分すれば１千万円程度かかる。担当者は「引き取り先がない場合、焼 却処分となる。先人の知恵と工夫の結晶である資料を処分するのは、なんとか避けたい」と苦悩している。

　同センターは平成８年、旧府立夕陽丘図書館の施設と蔵書を利用して開設された。８フロア（延べ床面積約２４００平方メートル）に、特許制度が始まった明治以降のほぼすべての国内の特許公報や、国から寄託を受けた英米など世界各国の特許資料を収蔵。明治時代の日本の特許明細書など貴重な資料も含まれる。

　初年度の利用者は約１万８千人にのぼったが、近年、インターネットで国内外の特許情報が検索できるようになり、２１年度は約３千人にまで減少した。それでも国会図書館や特許庁は事前申請が必要だが、センターは開架式で自由に閲覧できる国内でほぼ唯一の施設。特許訴訟の資料を集めたり、ネットで探しにくい古い特許資料を調べるなどの需要があるという。

　同センターの川崎勇二総務課長（５７）は「今でも『ネットでは検索できない』と、全国から企業や調査会社の人が飛び込みで資料を見に訪れる。なんとか引き受けてくれる施設はないか」と話している。

　同センターによると、人件費を含めたセンターヤリトモの運営経費は１億４２００万円（２０年度決算）。橋下知事が見直し方針を示し、２月定例府議会で９月末での閲覧事業の終了が決定した。９月定例府議会には廃止条例案が上程される予定。

　原則無料での閲覧サービスを条件に、今月１５日まで公的機関や民間企業などを対象に資料の引き取りを募集していた。国会図書館や各大学にも打診したが、断られたという。